- モバイルバッテリーは「丸形PSE」の対象。輸入事業者が届出・技術基準への適合・自主検査・表示を行います。
- 丸形PSEは国の「認証」ではなく、事業者が自ら義務を果たしてマークを付ける仕組みです。
- 2026年4月からは、回収・再資源化の義務も加わりました。
- 工場選びでは「日本向けの実績」「検査記録を出せるか」「UN38.3・SDSを用意できるか」を確認します。
中国・深圳には、モバイルバッテリーを作る工場が数多くあります。ただし、日本で販売するには、製品が電気用品安全法(以下、電安法)の決まりに沿っていることが前提です。そして、その責任を負うのは工場ではなく、日本に輸入する事業者です。
この記事では、OEMでモバイルバッテリーを輸入する商社・企画会社の方に向けて、PSEの基本と、工場を選ぶときに確認したいポイントをまとめます。
モバイルバッテリーのOEM輸入とPSEの基礎知識
リチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象
モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン蓄電池は、電安法の「電気用品」です。単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものが対象で、一般的なモバイルバッテリーはこれに当てはまります。
区分は「特定電気用品以外の電気用品」で、表示するのは丸形のPSEマークです。
ここで言う「輸入事業者」は、輸入した製品を国内で供給する事業者のことです。通関手続きを代行するだけの業者は含まれません。OEMで自社ブランド品を輸入する場合は、輸入者になる会社が義務を負います。
丸形PSEは「認証」ではなく、事業者の義務の積み重ね
PSEは「どこかの機関から取る認証」と思われがちですが、丸形PSEはそうではありません。輸入事業者が次の義務を自ら果たし、そのうえでマークを付ける仕組みです。
| 事業の届出 | 事業を始めた日から30日以内に、経済産業大臣に届け出ます。 |
|---|---|
| 技術基準への適合 | 届け出た型式の製品を、国の技術基準に適合させます。 |
| 自主検査と記録 | 出荷する製品の外観と出力電圧を全数検査し、検査記録を3年間保存します。 |
| PSEマークの表示 | 上記の義務を果たしたうえで、丸形のPSEマークと事業者名などを表示します。 |
同じガジェットでも、コンセントにつなぐACアダプター(GaN充電器など)は「特定電気用品」です。こちらはひし形のPSEマークで、国に登録された検査機関による適合性検査も必要になります。
| 項目 | モバイルバッテリー | ACアダプター(GaN充電器など) |
|---|---|---|
| 区分 | 特定電気用品以外 | 特定電気用品 |
| マーク | 丸形PSE | ひし形PSE |
| 届出・適合・自主検査 | 必要 | 必要 |
| 登録検査機関の適合性検査 | 不要 | 必要(証明書を保存) |
2026年4月から、回収・再資源化の義務も
2026年4月1日から、モバイルバッテリーは資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」になりました。製造・輸入する事業者には、使い終わった製品の回収と再資源化が義務づけられています。
OEMで輸入する場合も、誰が輸入者になり、回収にどう対応するかを、取引の前に決めておく必要があります。
PSE対応を前提にした、深圳の工場選び3つのポイント
電安法の義務を負うのは輸入事業者ですが、実際に基準を満たす製品を作れるかどうかは工場次第です。工場を選ぶときは、次の3点を確認します。
1. 日本の技術基準を理解し、日本向けの実績があるか
深圳の工場の多くは、欧米向けのCEやFCCには慣れていても、日本の電安法の技術基準には詳しくないことがあります。保護回路の仕様や、電池セルの調達先を含めて、日本向けに出荷した実績があるかを確認します。
2. 検査記録を、日本側に出せる体制があるか
輸入事業者は、外観と出力電圧の全数検査を行い、記録を3年間保存しなければなりません。実務では、工場の出荷前の検査で全数を確認し、その記録をロットごとに受け取る形が一般的です。
工場の検査ラインで全数検査ができるか、記録をデータで提出できるかを、発注の前に確認します。
3. UN38.3の試験報告書とSDS(MSDS)を用意できるか
リチウムイオン電池を航空便や船便で運ぶには、国連の輸送試験(UN38.3)に合格していることを示す試験報告書と、SDS(安全データシート。MSDSとも呼ばれます)が必要です。これらがないと、フォワーダー(輸送業者)に引き受けてもらえないことがあります。
電池セルの製造元を含めて、型番ごとに試験報告書を用意できる工場を選ぶと、輸送の段階で止まる心配が減ります。
工場に確認したい5つの質問
見積りを取る段階で、次の5つを工場に確認しておくと、PSE対応で後から困ることを防げます。
- 日本向けにモバイルバッテリーを出荷した実績はありますか?型番と出荷時期、試験報告書の有無
- 使っている電池セルの製造元はどこですか?セルの仕様書と、セル単体の試験報告書
- 出荷前に、外観と出力電圧の全数検査をしていますか?検査記録をロットごとにデータで提出できるか
- UN38.3の試験報告書とSDSを、この型番で用意できますか?報告書の発行日と、対象の型番
- PSEマークや事業者名の表示を、日本の決まりどおりに入れられますか?本体への印字位置と方法
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株式会社エンビューロは、深圳の現地パートナーとともに、実際に製造している一次工場と直接やり取りしています。日本向けの実績、検査記録、輸送書類の準備まで確認したうえでモデルを選び、300個からのセミカスタムOEMに対応します。
DDPでのお取引では、当社が輸入事業者として、電安法の届出・自主検査・表示に対応します。商流によって輸入者が変わる場合は、事前に役割分担をご説明します。
深圳の最新トレンドは、レポートで確認できます
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※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。法令や運用は変わることがあります。実際のお取引では、経済産業省の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
