モバイルバッテリーOEMとPSE:中国工場を選ぶときの確認ポイント

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モバイルバッテリーOEMとPSE:中国工場を選ぶときの確認ポイント

モバイルバッテリーを自社ブランドで輸入・販売するときに欠かせないのが、電気用品安全法(PSE)への対応です。輸入事業者が負う義務と、その義務を果たせる中国・深圳の工場の選び方を整理します。

公開日:2026年11月17日株式会社エンビューロ

この記事のポイント

  • モバイルバッテリーは「丸形PSE」の対象。輸入事業者が届出・技術基準への適合・自主検査・表示を行います。
  • 丸形PSEは国の「認証」ではなく、事業者が自ら義務を果たしてマークを付ける仕組みです。
  • 2026年4月からは、回収・再資源化の義務も加わりました。
  • 工場選びでは「日本向けの実績」「検査記録を出せるか」「UN38.3・SDSを用意できるか」を確認します。

中国・深圳には、モバイルバッテリーを作る工場が数多くあります。ただし、日本で販売するには、製品が電気用品安全法(以下、電安法)の決まりに沿っていることが前提です。そして、その責任を負うのは工場ではなく、日本に輸入する事業者です。

この記事では、OEMでモバイルバッテリーを輸入する商社・企画会社の方に向けて、PSEの基本と、工場を選ぶときに確認したいポイントをまとめます。

モバイルバッテリーのOEM輸入とPSEの基礎知識

リチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象

モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン蓄電池は、電安法の「電気用品」です。単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のものが対象で、一般的なモバイルバッテリーはこれに当てはまります。

区分は「特定電気用品以外の電気用品」で、表示するのは丸形のPSEマークです。

ここで言う「輸入事業者」は、輸入した製品を国内で供給する事業者のことです。通関手続きを代行するだけの業者は含まれません。OEMで自社ブランド品を輸入する場合は、輸入者になる会社が義務を負います。

丸形PSEは「認証」ではなく、事業者の義務の積み重ね

PSEは「どこかの機関から取る認証」と思われがちですが、丸形PSEはそうではありません。輸入事業者が次の義務を自ら果たし、そのうえでマークを付ける仕組みです。

事業の届出事業を始めた日から30日以内に、経済産業大臣に届け出ます。
技術基準への適合届け出た型式の製品を、国の技術基準に適合させます。
自主検査と記録出荷する製品の外観と出力電圧を全数検査し、検査記録を3年間保存します。
PSEマークの表示上記の義務を果たしたうえで、丸形のPSEマークと事業者名などを表示します。

同じガジェットでも、コンセントにつなぐACアダプター(GaN充電器など)は「特定電気用品」です。こちらはひし形のPSEマークで、国に登録された検査機関による適合性検査も必要になります。

項目モバイルバッテリーACアダプター(GaN充電器など)
区分特定電気用品以外特定電気用品
マーク丸形PSEひし形PSE
届出・適合・自主検査必要必要
登録検査機関の適合性検査不要必要(証明書を保存)

2026年4月から、回収・再資源化の義務も

2026年4月1日から、モバイルバッテリーは資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」になりました。製造・輸入する事業者には、使い終わった製品の回収と再資源化が義務づけられています。

OEMで輸入する場合も、誰が輸入者になり、回収にどう対応するかを、取引の前に決めておく必要があります。

PSE対応を前提にした、深圳の工場選び3つのポイント

電安法の義務を負うのは輸入事業者ですが、実際に基準を満たす製品を作れるかどうかは工場次第です。工場を選ぶときは、次の3点を確認します。

1. 日本の技術基準を理解し、日本向けの実績があるか

深圳の工場の多くは、欧米向けのCEやFCCには慣れていても、日本の電安法の技術基準には詳しくないことがあります。保護回路の仕様や、電池セルの調達先を含めて、日本向けに出荷した実績があるかを確認します。

確認のコツ:「PSEに対応できますか」と聞くだけでは不十分です。過去に日本向けに出荷した型番と、そのときの試験報告書を見せてもらえるかを確認すると、実績の有無が分かります。

2. 検査記録を、日本側に出せる体制があるか

輸入事業者は、外観と出力電圧の全数検査を行い、記録を3年間保存しなければなりません。実務では、工場の出荷前の検査で全数を確認し、その記録をロットごとに受け取る形が一般的です。

工場の検査ラインで全数検査ができるか、記録をデータで提出できるかを、発注の前に確認します。

3. UN38.3の試験報告書とSDS(MSDS)を用意できるか

リチウムイオン電池を航空便や船便で運ぶには、国連の輸送試験(UN38.3)に合格していることを示す試験報告書と、SDS(安全データシート。MSDSとも呼ばれます)が必要です。これらがないと、フォワーダー(輸送業者)に引き受けてもらえないことがあります。

電池セルの製造元を含めて、型番ごとに試験報告書を用意できる工場を選ぶと、輸送の段階で止まる心配が減ります。

工場に確認したい5つの質問

見積りを取る段階で、次の5つを工場に確認しておくと、PSE対応で後から困ることを防げます。

  1. 日本向けにモバイルバッテリーを出荷した実績はありますか?型番と出荷時期、試験報告書の有無
  2. 使っている電池セルの製造元はどこですか?セルの仕様書と、セル単体の試験報告書
  3. 出荷前に、外観と出力電圧の全数検査をしていますか?検査記録をロットごとにデータで提出できるか
  4. UN38.3の試験報告書とSDSを、この型番で用意できますか?報告書の発行日と、対象の型番
  5. PSEマークや事業者名の表示を、日本の決まりどおりに入れられますか?本体への印字位置と方法

エンビューロのOEM・深圳調達サポート

貿易会社を通さず、深圳の一次工場と直接交渉

株式会社エンビューロは、深圳の現地パートナーとともに、実際に製造している一次工場と直接やり取りしています。日本向けの実績、検査記録、輸送書類の準備まで確認したうえでモデルを選び、300個からのセミカスタムOEMに対応します。

DDPでのお取引では、当社が輸入事業者として、電安法の届出・自主検査・表示に対応します。商流によって輸入者が変わる場合は、事前に役割分担をご説明します。

深圳の最新トレンドは、レポートで確認できます

深圳で売れている製品や、日本ではまだ出回っていない新製品の情報は、毎月の「深圳トレンドレポート」でお届けしています。サンプル版とOEMパッケージ案内書は、無料でお送りします。

PSE対応も含めて、OEMをご相談ください

モバイルバッテリーのOEMは300個から。まずは資料で、ロット・納期・費用の目安をご確認いただけます。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。法令や運用は変わることがあります。実際のお取引では、経済産業省の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

  • この記事を書いた人

En_Beau_lo


株式会社エンビューロ
★EAvision社・Master Distributor
★事業内容
・法人・個人事業主向けポータブル電源専門店
(個人の方は要相談)
・EAビジョン社・正規輸入代理・販売店
★専門分野
・果樹専用農薬散布ドローン
・ドローン充電用ポータブル電源各種
・ドローン購入相談
★保有資格
・宅地建物取引士
・測量士補
・第二種電気工事士

-OEM・ODM開発