ご注意:本記事は、2026年11月時点で報道・公表されている審議会段階の方針案をもとにしています。最終的な政省令の内容、施行時期、経過措置の詳細は変更される可能性があります。最新の情報は、経済産業省の正式な発表をご確認ください。
- モバイルバッテリーを「特定電気用品」とし、ひし形PSEへ移行する方針案が示されました。
- 案では、2027年3月の施行を目指し、1年間の経過措置が設けられる予定です。
- 登録検査機関の適合性検査が必要になり、工場の品質管理体制がより問われます。
- 販売計画が経過措置の終了をまたぐなら、対応できる一次工場を早めに選ぶことが大切です。
方針案の背景と、OEM発注者へのインパクト
モバイルバッテリーの事故は増え続けています。報道によると、事故の報告件数は2021年の51件から2025年には192件と、約4倍に増えました。これを受けて、経済産業省は2026年8月31日の審議会で、モバイルバッテリーに第三者機関による検査を義務付ける方針案を示しました。
現在のモバイルバッテリーは、輸入事業者などが自ら技術基準への適合を確認する「丸形PSE」の製品です。方針案のとおりになれば、GaN急速充電器などのACアダプターと同じ「ひし形PSE」(特定電気用品)となり、登録検査機関の検査を受けなければ販売できなくなります。商社や企画会社にとっては、工場の選び方・費用・スケジュールのすべてに関わる変更です。
現行の「丸形PSE」と移行案の「ひし形PSE」は何が変わるのか
主な違い
| 項目 | 現行(丸形PSE) | 移行案(ひし形PSE) |
|---|---|---|
| 区分 | 特定電気用品以外の電気用品 | 特定電気用品 |
| 届出・技術基準への適合・自主検査 | 必要 | 必要 |
| 登録検査機関の適合性検査 | 不要 | 必要(証明書を保存) |
| 工場の確認 | 不要 | 製造工場の確認も求められる見込み(詳細は今後具体化) |
| コスト・リードタイム | 自社の確認と試験が中心 | 検査の費用と期間が加わり、増える見込み |
※移行案の内容は、技術基準や品質管理の要求事項とあわせて、今後具体化される予定です。
ひし形PSEの仕組みや、海外工場が取得した証明書の「副本」の扱いは、すでにひし形PSEが必要なGaN急速充電器を例に、第5回のコラム「GaN急速充電器のOEM・輸入で必須となる『ひし形PSE』とは?」で解説しています。
想定されているスケジュール(方針案)
- 2026年秋〜冬:技術基準などの具体化技術基準や品質管理の要求事項を、審議会などで具体化する予定です。
- 〜2027年2月:政省令の公布制度の詳細が、政省令として正式に決まります。
- 2027年3月:施行(目標)登録検査機関による適合性検査が始まる予定です。施行後、1年間の経過措置が設けられる案です。
※上記は2026年11月時点の方針案・報道にもとづくもので、確定したものではありません。
OEM発注企業・輸入事業者が押さえておくべき3つの実務影響
- 検査に対応できない工場やブローカー経由の調達が難しくなる適合性検査では、製品の試験に加えて、製造工場の確認も求められる見込みです。品質管理の記録や検査設備が整っていない小規模な工場や、実際の製造元が分からないブローカー経由の調達は、検査に対応できず、日本向けに出荷できなくなるおそれがあります。
- 新しいモデルの立ち上げに、費用と時間がかかる新しいモデルを販売するたびに、検査の費用と期間が加わる可能性があります。小ロットのOEMでは、1個あたりの原価への影響も大きくなります。そのため、日本向けの検査に対応できる実績と品質管理体制を持つ一次工場を選ぶことの重要性が、これまで以上に高まります。
- 回収義務とあわせて、法規制のハードルが上がるモバイルバッテリーには、2026年4月から回収・再資源化の取り組みも求められています(第6回のコラム「モバイルバッテリー回収義務とは?」で解説)。ひし形PSEへの移行が加われば、輸入事業者が担う法令対応はさらに増えます。誰が輸入事業者になるのか、商流と役割分担の確認がますます大切になります。
法規制の強化を見据えた、深圳一次工場の選び方
検査に耐えられる工場を見極める
現行の丸形PSEで確認すべきポイント(第1回のコラム「モバイルバッテリーOEMとPSE:中国工場を選ぶときの確認ポイント」で解説)に加えて、これからは次の点も確認しておきましょう。
- 日本向けに、ひし形PSEの製品(ACアダプターなど)を出荷した実績があるか適合性検査や工場の確認への対応経験
- 品質管理の記録と、検査設備が整っているか出荷時の電圧・容量の確認、セルの管理など
- 使っているセルのメーカーと型番を開示できるかセルの変更時に連絡してもらえるか
- 制度の変更後も、同じモデルを供給し続けられるか証明書の更新や再検査への対応
2027年以降を見据えて、今から準備する
販売期間が経過措置の終了をまたぐ商品は、施行後の扱いを前提に計画しておく必要があります。工場の調査や認証の準備には時間がかかるため、早めに動き出すことが大切です。
- 今の取扱品と、今後1〜2年の発売予定品を、経過措置の終了時期と照らし合わせて整理する
- 継続して扱う定番品は、検査に対応できる一次工場・モデルへの切り替えを検討する
- 新しい工場の調査は、深圳トレンドリサーチなどを使い、仕様・品質管理体制・概算原価を比べて進める
- 継続的に調達・企画を進めるなら、深圳調達顧問で、制度の動きに合わせた調達体制を整える
エンビューロの対応体制
当社は、深圳の現地パートナーとともに一次工場と直接交渉し、300個からのセミカスタムOEMでモバイルバッテリーなどのガジェットをお届けしています。
- 経済産業省の発表などで最新の状況を確認し、ご発注の際に、制度の見直しの状況と工場・モデルの対応状況をあわせてご説明します
- セルのメーカー・型番や、試験報告書が同じモデルのものかを、ご発注の前に確認します
- 深圳で、出荷前に第三者機関が検品し、レポートを共有します
- 工場への発注と支払いは当社が行い、お客様とは日本法人の当社が売主として、国内・円建てでご契約いただきます
OEMの流れや費用の考え方は、セミカスタムOEMのページをご覧ください。
よくあるご質問
モバイルバッテリーのひし形PSEは、いつから必須になりますか?
現時点の方針案では、2027年2月までに政省令を公布し、2027年3月の施行を目指すとされています。施行後は1年間の経過措置が設けられる案です。ただし、審議会段階の方針案であり、最終的な内容や時期は変わる可能性があります。経済産業省の正式な発表をご確認ください。
経過措置の間、今の丸形PSEの製品や在庫はどうなりますか?
経過措置の期間中は、一定の範囲で従来の扱いが認められる見込みですが、期間の終了後は丸形PSEの製品を販売できなくなる可能性があります。在庫の扱いや対象となる範囲の詳細は、政省令の内容で確定します。販売計画は、経過措置の終了時期も見据えて立てることをおすすめします。
今からモバイルバッテリーのOEMを始めても大丈夫ですか?
始めることはできますが、制度の見直しを前提にした計画が大切です。販売期間が経過措置の終了をまたぐ場合は、ひし形PSEの適合性検査に対応できる一次工場・モデルを選んでおくことで、制度の変更後も継続して販売しやすくなります。
エンビューロでは、制度の見直しにどう対応していますか?
経済産業省の発表などで最新の状況を確認し、ご発注の際に、制度の見直しの状況と、工場・モデルの対応状況をあわせてご説明します。お取引の条件は、案件ごとにご相談の際にご案内します。

大阪の日本法人と、深圳の現地パートナーによるクロスボーダー体制で、商社・企画会社様のガジェット調達とOEMを支援しています。記事の内容は、一次工場との交渉や出荷前検品の実務をふまえ、日本法人が確認しています。
まとめ
モバイルバッテリーを「ひし形PSE」へ移行する方針案が示され、2027年3月の施行が目標とされています。まだ審議会段階の案で、内容や時期は変わる可能性がありますが、方向性は第三者の検査と工場の品質管理を求める規制の強化です。回収義務とあわせて法令対応のハードルが上がる中、検査に対応できる一次工場を早めに見極め、経過措置の終了を見据えた調達計画を立てておくことが、これからのOEMの鍵になります。
制度の見直しを見据えた調達をご相談ください
深圳の一次工場と直接交渉し、制度の動きを確認しながら、300個からのセミカスタムOEMや継続的な調達体制づくりをお手伝いします。
※本記事は、2026年11月時点で報道・公表されている審議会段階の方針案をもとにした一般的な解説で、法的な助言ではありません。最終的な政省令の内容・施行時期・経過措置は変更される可能性があります。個別の適合判断や最新の情報は、経済産業省の正式な発表をご確認ください。