- 2026年4月1日の改正資源有効利用促進法の施行で、モバイルバッテリーが自主回収・再資源化の対象製品に追加されました。
- 取り組みを求められるのは、製造事業者と、自ら輸入して販売する事業者です。
- OEMでは「誰が輸入事業者になるか」という商流によって、義務を負う会社が変わります。
- 日本法人が輸入事業者となるDDPの取引を使えば、発注側の負担を抑えられます。
なぜモバイルバッテリーに回収義務が課されたのか
使い終わったモバイルバッテリーが、燃えないごみや資源ごみに混ざって捨てられ、ごみ収集車や処理施設で発火する事故が全国で相次いでいます。モバイルバッテリーは電池を本体から取り外せないため、これまでの電池のリサイクルの仕組みでは十分に回収できていませんでした。
こうした背景から、資源有効利用促進法が改正され、2026年4月1日に施行されました。モバイルバッテリーは、スマートフォンなどの携帯電話や加熱式たばこの機器とともに、製造・輸入事業者が自主回収・再資源化に取り組む対象製品に追加されています。
2026年4月施行「モバイルバッテリー回収義務」の概要
対象となる製品と事業者
対象は、リチウム蓄電池を使った持ち運び用の小型電源装置、いわゆるモバイルバッテリーです。取り組みを求められるのは、モバイルバッテリーの製造事業者と、自ら輸入して販売する事業者です。海外の工場で作った製品を日本に輸入して販売する場合は、輸入した事業者が対象になります。
求められる主な取り組み
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 自主回収 | 使用済みになった自社製品を、本体ごと回収する体制をつくる(店頭回収、自治体や家電量販店などの回収拠点、共同回収の仕組みの活用など) |
| 再資源化 | 回収した製品を、リサイクルにより資源として再利用する |
| 情報提供 | 回収の方法を消費者に知らせる(製品・取扱説明書・店頭・ウェブサイトなど) |
| 目標と報告 | 回収の目標を定め、回収量や再資源化の実績を公表・報告する |
高い回収目標を掲げて国の認定を受けた事業者は、廃棄物処理法の許可がなくても回収できる特例を受けられる仕組みも設けられました。取り組みが不十分な場合は、国による指導・助言や、勧告・命令などの対象となる可能性があります。
※制度の詳細や、個別のケースへの適用、罰則などの判断は、経済産業省・環境省の最新の案内をご確認ください。
OEM発注企業が押さえるべき3つの注意点
① 「誰が輸入事業者になるか」で、義務を負う会社が変わる
OEMで最も大切なのが、商流の確認です。同じ製品でも、海外の工場から自社で輸入するのか、国内の法人から仕入れるのかによって、回収やPSEの義務を負う会社が変わります。
| 項目 | 自社で輸入する(FOBなど) | 国内法人からDDP・国内取引で仕入れる |
|---|---|---|
| 輸入事業者 | 自社 | 仕入れ先の国内法人 |
| PSEの届出・自主検査・表示 | 自社で対応 | 輸入事業者が対応 |
| 回収・再資源化の取り組み | 自社で体制をつくる | 輸入事業者が対応(役割分担は契約で確認) |
| 支払い・契約 | 海外送金・外貨建てが中心 | 国内・円建て |
| 社内の負担 | 法令対応の担当と手間が必要 | 抑えられる |
PSEで輸入事業者が負う義務と、中国工場の選び方は、第1回のコラム「モバイルバッテリーOEMとPSE:中国工場を選ぶときの確認ポイント」で解説しています。
最新動向:2026年8月の国の審議会で、モバイルバッテリーをひし形PSE(特定電気用品)へ移行する方針案(2027年3月施行目標)が示されています。詳しくは「モバイルバッテリーが『ひし形PSE』へ移行?2027年3月施行案の概要」をご覧ください。
② 回収体制をつくる手間とコスト
自社で輸入事業者になる場合は、回収の体制を用意する必要があります。経済産業省の説明資料では、小型二次電池の共同回収を行う一般社団法人JBRCのような共同回収の仕組みの活用が、経済的な方法の一つとして挙げられています。共同回収に参加する場合も、自社で回収ルートをつくる場合も、手続き・費用・実績の報告といった継続的な手間がかかります。
③ 回収方法の案内と、電池の表示
消費者に回収の方法を知らせるため、取扱説明書・パッケージ・ウェブサイトなどに、回収の窓口や方法を記載します。あわせて、内蔵されているリチウムイオン電池には、以前から資源有効利用促進法にもとづく識別表示(リサイクルマーク)が求められています。OEMでパッケージや説明書を自社仕様にするときは、これらの記載を最初から仕様に入れておくと、後からの作り直しを防げます。
回収義務・法規制リスクを抑えてOEMする方法
PSEの届出、回収体制の整備、表示の確認。これらをすべて社内で抱えるのは、専任の担当者がいない企業には大きな負担です。そこで有効なのが、日本法人が輸入事業者となり、国内・円建てで販売するDDPの取引を使う方法です。
- 法令対応の窓口を、輸入事業者に集約できるPSEの届出・自主検査・表示、回収への対応を、輸入事業者である日本法人が担います。発注側は、契約で役割分担を確認しておけば、自社で体制を一から作る必要がありません。
- 長く使える製品を選ぶ回収の対象になるのは「使用済みになった製品」です。長寿命の電池を選べば、買い替えと廃棄の頻度を抑えられます。長寿命・高安全性をうたう半固体電池については、第2回のコラム「半固体電池モバイルバッテリーとは?」で解説しています。
- 表示と案内を、量産前に仕様に入れる回収の案内や電池の表示を、パッケージ・説明書のデザインの段階で確定させます。量産後の修正は、費用も時間もかかります。
エンビューロの対応体制
当社は、深圳の一次工場から調達したモバイルバッテリーを、300個からのセミカスタムOEMでお届けしています。
- DDPでのお取引では、当社が輸入事業者として、PSEの届出・自主検査・表示に対応します
- 回収・再資源化への対応を含む役割分担は、お取引の際にご案内します
- パッケージ・取扱説明書は、PSEマークなどの法令表示と回収の案内を含めて日本語で作成します
- 工場への発注と支払いは当社が行い、お客様とは日本法人の当社が売主として、国内・円建てでご契約いただきます
DDPでの取引条件や費用の考え方は、セミカスタムOEMのページをご覧ください。個別のご相談はお問い合わせから承ります。
よくあるご質問
国内の会社からモバイルバッテリーを仕入れて販売するだけでも、回収の義務はありますか?
回収・再資源化の取り組みが求められるのは、モバイルバッテリーの製造事業者と、自ら輸入して販売する事業者です。国内の事業者から仕入れて販売するだけであれば、通常は輸入した事業者側の取り組みになります。ただし、自社ブランドのOEM品などで扱いが分かれる場合もあるため、個別のケースは経済産業省・環境省の案内をご確認ください。
本体にリサイクルマークや回収の案内を印刷しないといけませんか?
経済産業省の説明資料では、回収についての情報提供は、製品本体のほか、取扱説明書・店頭・ウェブサイトなどで行う方法が示されており、本体への表示は必須とはされていません。なお、内蔵されているリチウムイオン電池は、以前から資源有効利用促進法の「指定表示製品」として識別表示が求められています。
回収の取り組みが不十分だと、罰則はありますか?
取り組みが不十分な場合には、国による指導・助言や、勧告・命令などの対象となる可能性があります。対象となる事業者の範囲や具体的な手続きは、所管する経済産業省・環境省の最新の案内をご確認ください。
エンビューロからOEMで仕入れた場合、回収への対応はどうなりますか?
DDPでのお取引では、当社が輸入事業者となります。回収・再資源化への対応を含む具体的な役割分担は、お取引の際にご案内します。

大阪の日本法人と、深圳の現地パートナーによるクロスボーダー体制で、商社・企画会社様のガジェット調達とOEMを支援しています。記事の内容は、一次工場との交渉や出荷前検品の実務をふまえ、日本法人が確認しています。
まとめ
2026年4月から、モバイルバッテリーの製造・輸入事業者には、使用済み製品の自主回収・再資源化への取り組みが求められています。OEMを発注する企業にとって大切なのは、誰が輸入事業者になるかを商流で確認し、回収・PSE・表示の役割分担を契約で明確にしておくことです。日本法人が輸入事業者となるDDPの取引を使えば、社内の負担を抑えながら、法令に沿った製品を販売できます。
法令対応まで含めたOEMをご相談ください
DDPでのお取引では、日本法人の当社が輸入事業者としてPSEに対応し、300個からのセミカスタムOEMをお届けします。まずは資料で、ロット・納期・費用の目安をご確認ください。
産業構造審議会 資源循環経済小委員会 事務局資料(経済産業省・2026年4月・PDF)
※本記事は2026年11月時点の公表資料をもとにした一般的な解説で、法的な助言ではありません。制度の詳細、個別のケースへの適用、罰則などは、経済産業省・環境省の最新の案内をご確認ください。