【産業用ドローン】初心者は知っておきたい｜ドローンの定義・市場・法律｜誰でも操縦していいの？

テレビやユーチュブなどで目にする映像や画像には、ドローンで空撮されたものが数多く使われるようになり、今後のドローン市場の成長は目が離せません。

ところが産業用ドローンについては、「何となく知っている」「初めて聞いた！」と言われる方も多く、詳しい事まで知らない人の方が多いのでは無いでしょうか？

そこでこの記事では、ドローンの基本的な事について解説をします。

産業用ドローンについて興味を持ち始めた方や、これから仕事場でドローンの購入を考えている初心者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

ドローンの定義・ドローンって何？

ドローンの言葉の意味は昆虫のミツバチの中でも「雄バチを意味する」ものとして使われていたのですが、機体が飛行する際のプロペラの音が、ミツバチが羽ばたく羽の音に似ていることから、ドローンと呼ばれるようになったそうです。

また、一般的にドローンと聞けばプロペラの付いた小さな機体を思い浮かべる方が多いと思いますが、ドローンの正式名称は「無人航空機」と呼ばれ、英語では「unmanned aerial vehicle」と訳されます。

ドローンの定義

ドローンの語源が分かったところで、ここからはドローンの定義についても簡単に触れておきましょう。

ドローンの定義は、航空法第一章総則に「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」とされています。

皆さんが思っているドローンとは別に、ここではラジコンの飛行機やヘリコプターなども同じ仲間として扱われている事も知っておきましょう。

では、ドローンとラジコンの違いは？と疑問に思った方も多いと思いますが、ドローンとラジコンの大きな違いは「全ての操作を手動で行うか否か」で区別すると分かり易いと思います。

ラジコンの飛行機やヘリコプターなどは、プロポと呼ばれる送信機で機体を操縦しますが、ラジコンの場合は全ての操作を手動で行う必要があるのに対し、ドローンは期待を操縦する送信機の他にも、GPSや電子コンパス、搭載されるセンサーなどにより自律飛行をすることも出来るのです。

無人航空機のカテゴリーは同じでも、ドローンとラジコンにはこのような違いがある事を覚えておきましょう。

ドローンの市場規模

IT関連メディア事業を展開する、株式会社インプレスの調査レポートによると、2016年度に於けるドローン市場規模は353億円だったのに対し、5年後の2021年度の市場規模が2308億円まで成長している事が分かりました。

5年もの間に、市場規模が6.5倍に膨れ上がったのには驚きですが、ドローン市場は今後益々右肩上がりで成長すると予測されており、2027年度には凡そ8,000億円規模まで成長するだろうと言われています。

また、注目すべき点は「ドローン関連のサービス業が最も成長する」と言われており、農業や林業をはじめ、物流や災害現場に於いてもドローンが活躍する場面が増えていくのは間違いなさそうです。

ドローンに関する法律・保険のこと

法律で定めるところの無人航空機の中では、ドローンもラジコン飛行機も同じカテゴリーでしたが、いずれにしても、機体を飛行させる際には注意が必要なポイントがありますので、ここではドローンを飛行させる上で知っておきたい基本的な事について解説をします。

法律

先程も少しふれた航空法ですが、ドローンを操縦するにあたってはもう一つ、小型無人機等飛行禁止法も知っておく必要があり、それぞれの法律の中では、飛行させる場所やその方法について禁止されているものがありますので、その一部についてここでは簡単にご紹介しておきましょう。

例えば航空法では、空港の周辺や夜間の飛行・イベント会場上空などの飛行が制限されており、小型無人機等飛行禁止法の中では、国の重要な施設や自衛隊施設、米軍施設での飛行が禁止されています。

もし、興味本位でこれらの法律が禁止しているエリアでドローンを飛行させた場合は、1年以下の懲役や50万円以下の罰金に科される事がありますが、レッドゾーンと呼ばれる対象施設の敷地や区域の上空の飛行に関しては、「知らなかった」では済まされず、先程の罰則が即適用されますのでくれぐれも注意するようにしてくださいね。

その他の法律

ドローンの飛行に直接関係のある法律を２つご紹介しましたが、実はこの他にも知っておく必要がある法律もあります。

たとえば、他人の敷地の上空でドローンを飛行させた場合は民法、道路上でドローンを飛行させて事故などを起こした場合は道路交通法にそれぞれ抵触する事がありますので、こちらも注意が必要です。

保険の加入は必須

ドローンの飛行については、機体の墜落やトラブルによる損傷が付いて回るため、予期せぬとラブルに備えて保険へ加入する必要があります。

また、機体の損傷よりも、人や物に損害を与えて場合は高額の賠償金を請求される事もあるので、機体の保険と合わせて賠償責任の保険も加入しておくことがおすすめです。

ドローンは誰でも操縦できるの？

最後に、ドローンは誰でも操縦できるの？かについて解説をしますが、これまでご紹介した法律に抵触しない場所や周波数、或いは機体の重さが軽いものであれば誰でも操縦する事ができます。

ただ、念のためここでもお伝えしておきますが、人に怪我を負わせたり、物を壊した際に高額の賠償金を支払う可能性などを考えると、ドローンの操縦に於いては保険の加入は必須です。

ただ、何れにしてもドローンの操縦については、地面を走らせるラジコンとは全く異なり、場面によっては様々な法律が関係してくることがお分かり頂けたかと思います。

小型無人機等飛行禁止法の概要　※外部リンク

まとめ

この記事では、【産業用ドローン】初心者は知っておきたい｜ドローンの定義・市場・法律｜誰でも操縦していいのか？について解説をしましたが、最後にポイントだけ整理しておきます。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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